無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 7945万
- 2022年3月31日 +12.82%
- 8963万
個別
- 2021年3月31日
- 6696万
- 2022年3月31日 +20%
- 8036万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額4,009,564千円は、未実現利益の調整額18,284千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,991,280千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2022/06/22 15:32
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額34,406千円は未実現利益の調整額△17,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費52,261千円であり、減損損失の調整額△4,529千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△911,257千円は、未実現利益の調整額17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,532千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2022/06/22 15:32 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/22 15:32
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #4 設備投資等の概要
- ブライダル関連事業においては、披露宴施設の工事、設備・備品の改修、定期的な衣装の購入等を行い、総額260百万円の設備投資を実施しました。2022/06/22 15:32
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)財務諸表に計上した金額2022/06/22 15:32
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 有形固定資産 7,244,903 7,078,943 無形固定資産 66,969 80,365
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)連結財務諸表に計上した金額2022/06/22 15:32
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産 9,118,087 7,743,468 無形固定資産 79,451 89,638
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されている拠点について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/22 15:32
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。