純資産
連結
- 2020年3月31日
- 74億7897万
- 2021年3月31日 -25.59%
- 55億6501万
- 2022年3月31日 +6.53%
- 59億2858万
個別
- 2020年3月31日
- 68億5417万
- 2021年3月31日 -28.57%
- 48億9575万
- 2022年3月31日 +11.23%
- 54億4534万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、前受金の増減額は1,606,727千円減少しております。2022/06/22 15:32
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は5円85銭及び7円09銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/22 15:32
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 工事の取り扱いは増えたものの、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しました。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、資材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は3,613百万円(前期比4.3%減)、セグメント損失は285百万円(前期は38百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円増加し、営業損失は95百万円増加しております。2022/06/22 15:32
当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が848百万円減少したこと、土地が270百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,405百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- ① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。2022/06/22 15:32
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。
なお、①については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/22 15:32
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 189.69円 208.32円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △419.99円 18.70円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。