(2) セグメント資産の調整額4,009,564千円は、未実現利益の調整額18,284千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,991,280千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額34,406千円は未実現利益の調整額△17,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費52,261千円であり、減損損失の調整額△4,529千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△911,257千円は、未実現利益の調整額17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,532千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2022/06/22 15:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地その他	―	千円	43,750	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 15:32

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,408,882	千円	12,693,152	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は132百万円(前連結会計年度は400百万円の支出)となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出223百万円、有形固定資産の売却による収入354百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	2,544,095千円	2,562,926千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,400	351,473
時の経過による調整額	22,911	24,477

2022/06/22 15:32

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
減損損失	333,557千円	─千円
有形固定資産	7,244,903	7,078,943
無形固定資産	66,969	80,365

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/22 15:32

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減損損失	854,547千円	─千円
有形固定資産	9,118,087	7,743,468
無形固定資産	79,451	89,638

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されている拠点について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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