「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△778,750千円は、未実現利益の調整額16,048千円、のれん償却額△9,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,869,160千円は、未実現利益の調整額10,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,858,191千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額5,554千円は未実現利益の調整額△16,048千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費21,603千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/25 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	527,265	583,304
契約資産	176,458	62,216
契約負債	1,606,727	1,448,991

契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:30

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,548,404	千円	13,417,092	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類	金額
ア・ヴェール・ブランシェ(福井県敦賀市)	事業用資産	建物及び構築物他	140,985

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工事の取扱いが増加したこと、大型の不動産販売があったことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は4,486百万円(前期比54.9%増)、セグメント利益は288百万円(前期は282百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は23,199百万円となり、前連結会計年度より214百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250百万円減少したこと、契約資産が733百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が698百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,957百万円となり、前連結会計年度より157百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,211百万円減少したこと、長期借入金が2,730百万円増加したこと等によるものであります。純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度より371百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当262百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」、「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△442,950千円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」2,976千円、「受取保険金」
△3,317千円、「その他」△442,609千円として組み替えております。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	2,595,432千円	2,474,019千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,382	58,923
時の経過による調整額	25,205	23,268

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。
(2)長期借入金のうち2,978,400千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

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#23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資その他の資産その他(株式)	98,466千円	―千円

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	204.04円	228.89円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△4.21円	23.67円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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