臨時報告書
- 【提出】
- 2021/05/17 15:30
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2021年5月17日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
1.営業外費用の計上
①株式交付費(連結・個別)
A種種類株式の発行に伴う株式交付費(登記関連費用、株式価値算定費用、弁護士費用等)を、営業外費用として計上いたしました。
2.特別利益の計上
①雇用調整助成金(連結・個別)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の実施により、雇用調整助成金を特別利益として計上いたしました。
3.特別損失の計上
①減損損失(連結・個別)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、一部施設に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。
②新型コロナウイルス感染症による損失(連結・個別)
緊急事態宣言の発令による運営施設の臨時休業中に発生した費用(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上いたしました。
③関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額(個別)
個別決算において、連結子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズの財政状態等を勘案し、関係会社株式評価損及び貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。なお、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありませ。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(連結)
営業外費用
株式交付費 144百万円(第4四半期会計期間 144百万円)
特別利益
雇用調整助成金 1,350百万円(第4四半期会計期間 231百万円)
特別損失
減損損失 854百万円(第4四半期会計期間 854百万円)
新型コロナウイルス感染症による損失 1,657百万円(第4四半期会計期間 0百万円)
(個別)
営業外費用
株式交付費 144百万円
特別利益
雇用調整助成金 1,278百万円
特別損失
減損損失 333百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1,563百万円
関係会社株式評価損 149百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 1,011百万円
以 上
2021年5月17日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
1.営業外費用の計上
①株式交付費(連結・個別)
A種種類株式の発行に伴う株式交付費(登記関連費用、株式価値算定費用、弁護士費用等)を、営業外費用として計上いたしました。
2.特別利益の計上
①雇用調整助成金(連結・個別)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の実施により、雇用調整助成金を特別利益として計上いたしました。
3.特別損失の計上
①減損損失(連結・個別)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、一部施設に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。
②新型コロナウイルス感染症による損失(連結・個別)
緊急事態宣言の発令による運営施設の臨時休業中に発生した費用(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上いたしました。
③関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額(個別)
個別決算において、連結子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズの財政状態等を勘案し、関係会社株式評価損及び貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。なお、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありませ。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(連結)
営業外費用
株式交付費 144百万円(第4四半期会計期間 144百万円)
特別利益
雇用調整助成金 1,350百万円(第4四半期会計期間 231百万円)
特別損失
減損損失 854百万円(第4四半期会計期間 854百万円)
新型コロナウイルス感染症による損失 1,657百万円(第4四半期会計期間 0百万円)
(個別)
営業外費用
株式交付費 144百万円
特別利益
雇用調整助成金 1,278百万円
特別損失
減損損失 333百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1,563百万円
関係会社株式評価損 149百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 1,011百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2021年5月17日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
1.営業外費用の計上
①株式交付費(連結・個別)
A種種類株式の発行に伴う株式交付費(登記関連費用、株式価値算定費用、弁護士費用等)を、営業外費用として計上いたしました。
2.特別利益の計上
①雇用調整助成金(連結・個別)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の実施により、雇用調整助成金を特別利益として計上いたしました。
3.特別損失の計上
①減損損失(連結・個別)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、一部施設に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。
②新型コロナウイルス感染症による損失(連結・個別)
緊急事態宣言の発令による運営施設の臨時休業中に発生した費用(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上いたしました。
③関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額(個別)
個別決算において、連結子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズの財政状態等を勘案し、関係会社株式評価損及び貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。なお、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありませ。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(連結)
営業外費用
株式交付費 144百万円(第4四半期会計期間 144百万円)
特別利益
雇用調整助成金 1,350百万円(第4四半期会計期間 231百万円)
特別損失
減損損失 854百万円(第4四半期会計期間 854百万円)
新型コロナウイルス感染症による損失 1,657百万円(第4四半期会計期間 0百万円)
(個別)
営業外費用
株式交付費 144百万円
特別利益
雇用調整助成金 1,278百万円
特別損失
減損損失 333百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1,563百万円
関係会社株式評価損 149百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 1,011百万円
以 上
2021年5月17日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
1.営業外費用の計上
①株式交付費(連結・個別)
A種種類株式の発行に伴う株式交付費(登記関連費用、株式価値算定費用、弁護士費用等)を、営業外費用として計上いたしました。
2.特別利益の計上
①雇用調整助成金(連結・個別)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の実施により、雇用調整助成金を特別利益として計上いたしました。
3.特別損失の計上
①減損損失(連結・個別)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、一部施設に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。
②新型コロナウイルス感染症による損失(連結・個別)
緊急事態宣言の発令による運営施設の臨時休業中に発生した費用(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上いたしました。
③関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額(個別)
個別決算において、連結子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズの財政状態等を勘案し、関係会社株式評価損及び貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。なお、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありませ。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(連結)
営業外費用
株式交付費 144百万円(第4四半期会計期間 144百万円)
特別利益
雇用調整助成金 1,350百万円(第4四半期会計期間 231百万円)
特別損失
減損損失 854百万円(第4四半期会計期間 854百万円)
新型コロナウイルス感染症による損失 1,657百万円(第4四半期会計期間 0百万円)
(個別)
営業外費用
株式交付費 144百万円
特別利益
雇用調整助成金 1,278百万円
特別損失
減損損失 333百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1,563百万円
関係会社株式評価損 149百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 1,011百万円
以 上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
