有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(社内)1名は、当社の財務経理部に在籍し、財務、経理 に携わってきた経験があり、常勤の監査役に選任されております。また、社外監査役2名は、それぞれ、公認会計士並びに税理士、弁護士としての長年の経験を有しております。監査役3名の内、常勤監査役1名及び社外監査役中山寿英氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役が取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
当事業年度において当社の監査役会の開催回数と個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
秋山 逸郎	15	15
中山 寿英	15	15
吉澤 尚	15	14

監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりであります。
・監査方針・監査計画について
・会計監査人に関する評価及び再任・不信任について
・監査役選任議案の株主総会への請求について
・監査報告書について
・継続監査の状況について
・取締役会議案及び書類の調査について
・KAMの選定について
常勤の監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・取締役会及びその他の社内会議への出席
・各取締役及び重要な使用人との面談
・重要な決裁書類等の閲覧
・取締役会、監査役会での意見の表明
・本社、事業所及び子会社への往査
・非常勤監査役との連携
・内部監査室との連携
・三様監査(監査役・会計監査人・内部監査)会議への出席
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、会計監査人との連携はオンラインによるテレビ会議を実施しました。また、重要な決裁書類等の閲覧等については、在宅にて社内サーバーへリモートアクセスを行い、計画通り監査活動を実施しました。
今後、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じた場合は、テレビ会議やリモートアクセス等のオンラインを活用し、監査役監査活動を行ってまいります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(1名)を設置し、全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部監査室から内部監査の状況に関して監査役会へ報告を行うとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。さらに、監査役、会計監査人及び内部監査室による四半期に一度の定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 篠原 孝広
指定有限責任社員 業務執行社員 萬 政広
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者5名、その他24名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針といたしましては、会計監査人の能力(専門性)、組織及び体制(審査体制を含む)、監査の品質、独立性等を選定基準として設けており、一定の基準を満たしているため選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会にて会計監査人の能力(専門性)、組織及び体制(審査体制を含む)、監査の品質、独立性等を総合的に評価し、勘案した結果、再任するという決議をしております。
④監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	─	32,000	─
連結子会社	─	─	─	─
計	32,000	─	32,000	─

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399 条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、報酬額は妥当と判断したためであります。