有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2013年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役1名 当社の従業員41名
新株予約権の数(個) ※	112
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 11,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,013 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年3月29日 至 2023年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価額 1,013 資本組入額 507
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。