有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役	会長兼最高経営責任者	岩 本 博	昭和40年7月29日生	平成元年4月	サントリー株式会社(現:サントリーホールディングス株式会社)入社	(注3)	1,019,500
				平成3年5月	株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社
				平成15年6月	当社設立 当社代表取締役社長
				平成27年6月 平成27年7月	当社代表取締役会長兼社長 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ代表取締役(現任)
				平成28年4月	当社代表取締役会長兼最高経営責任者(現任)
代表取締役	社長兼最高執行責任者	渋 谷 守 浩	昭和41年6月18日生	昭和61年9月	渋谷木材工業株式会社(現:株式会社渋谷)取締役	(注3)	3,700
				平成20年11月	株式会社渋谷代表取締役(現任)
				平成20年12月	SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社代表取締役(現任)
				平成25年5月	当社入社 当社執行役員 建築・内装事業担当
				平成25年6月	当社取締役兼専務執行役員 建築・内装事業担当
				平成27年6月 平成27年7月	当社代表取締役副社長 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ代表取締役(現任)
				平成28年4月	当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)
取締役	―	後 藤 健	昭和48年9月12日生	平成13年2月	ソフトバンク・インベストメント株式会社(現:SBIインベストメント株式会社)入社	(注3)	―
				平成23年3月	SBIインベストメント株式会社執行役員
				平成29年4月	SBIインベストメント株式会社取締役執行役員副社長(現任)
				平成29年6月	当社取締役(現任)
取締役	―	木 村 喬	昭和54年7月24日生	平成13年10月	新日本監査法人(現:新日本有限責任監査法人)入所	(注3)	―
				平成24年7月	ベルウェザー総合会計事務所設立 同所代表
					株式会社ベルウェザー設立 同社代表取締役(現任)
				平成26年11月	やまと監査法人設立 同所代表社員(現任)
				平成26年12月	フィンテックグローバル株式会社 社外取締役(現任)
				平成29年1月	やまと税理士法人設立 同所代表社員(現任)
				平成29年6月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	―	秋 山 逸 郎	昭和26年9月21日生	昭和50年4月	兵庫相互銀行(現:みなと銀行)入行	(注4)	―
				昭和62年2月 平成12年7月	ウチダエスコ株式会社入社 同社事業推進部管理部長
				平成13年8月	株式会社アニメイト入社 同社経理部次長
				平成19年12月 平成20年4月 平成21年4月	当社入社 当社管理部統括マネージャー 当社財務経理部ゼネラルマネージャー
				平成23年6月	当社常勤監査役(現任)
監査役	―	中 山 寿 英	昭和44年2月7日生	平成3年10月	監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所	(注5)	―
				平成8年4月	日本証券業協会出向
				平成17年11月	グローバル・ブレイン株式会社入社
				平成21年1月	株式会社みなとグローバル設立 同社代表取締役(現任)
				平成22年2月	公認会計士・税理士 中山寿英会計事務所設立 同所長(現任)
				平成25年6月	当社監査役(現任)
				平成28年1月	株式会社シンクロ・フード社外監査役(現任)
監査役	―	吉 澤 尚	昭和50年5月16日生	平成14年10月	あさひ・狛法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所	(注5)	―
					弁護士登録
				平成23年2月	弁理士登録
				平成24年7月	弁護士法人漆間総合法律事務所設立 同所副所長(現任)
				平成25年6月	当社監査役(現任)
				平成27年3月	株式会社リブセンス社外監査役(現任)
計							1,023,200

(注) 1.後藤健、木村喬は、社外取締役であります。
2.中山寿英、吉澤尚は、社外監査役であります。
3.平成29年6月21日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.平成27年6月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.平成29年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。