有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
昨今のブライダル市場においては、当社と競合するブライダル事業者、ホテル、レストランなどが、一層の業績拡大を図るべく、お客様の興味、満足の獲得にしのぎを削っております。当社は人財の持つ力を強みとし、挙式・披露宴施設(ハード)の競争力に依存することなく、ブライダル業界の勝ち組となることを目指しており、ソフトの力による集客力向上の取り組みを推進しております。
今回子会社となったウェブスマイルは、創業からオムニチャネル事業に特化しており、イベント企画としてファッションショー運営、展示会イベント、インストアセールスプロモーションなど多数の実績があり、そのイベント企画・運営には定評があります。また、システム開発やスマートフォンアプリ制作などを得意とする部門は、リアルとネットの融合による販売チャネルの拡大・仕組化など、独自の展開はもちろん、エスクリグループのウェブマーケティング全般の強化に貢献するものと考えております。
ウェブマーケティングとイベントプロデュースに強みを持つウェブスマイルと、ブライダル業界No.1を目指すエスクリが一緒になり、ブライダルコンテンツとウェブサービスの融合による新たな事業の創造、ブライダルイベントの開催、パーティプロデュースサービス“ウィズクリ”のラインナップ強化、“結婚式準備支援サービス”のアニクリの推進、各種業務の仕組化などを一層推進する計画であり、これまで以上にお客様の興味をひく
ご提案、お客様の満足を追求してまいります。
③ 企業結合日
平成27年2月27日(株式取得日)
平成27年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
119,207千円
② 発生原因
取得価格が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ウェブスマイル |
| 事業の内容 | ウェブサイトおよびウェブコンテンツに関する企画・開発・制作、イベント企画、プロデュース |
② 企業結合を行った主な理由
昨今のブライダル市場においては、当社と競合するブライダル事業者、ホテル、レストランなどが、一層の業績拡大を図るべく、お客様の興味、満足の獲得にしのぎを削っております。当社は人財の持つ力を強みとし、挙式・披露宴施設(ハード)の競争力に依存することなく、ブライダル業界の勝ち組となることを目指しており、ソフトの力による集客力向上の取り組みを推進しております。
今回子会社となったウェブスマイルは、創業からオムニチャネル事業に特化しており、イベント企画としてファッションショー運営、展示会イベント、インストアセールスプロモーションなど多数の実績があり、そのイベント企画・運営には定評があります。また、システム開発やスマートフォンアプリ制作などを得意とする部門は、リアルとネットの融合による販売チャネルの拡大・仕組化など、独自の展開はもちろん、エスクリグループのウェブマーケティング全般の強化に貢献するものと考えております。
ウェブマーケティングとイベントプロデュースに強みを持つウェブスマイルと、ブライダル業界No.1を目指すエスクリが一緒になり、ブライダルコンテンツとウェブサービスの融合による新たな事業の創造、ブライダルイベントの開催、パーティプロデュースサービス“ウィズクリ”のラインナップ強化、“結婚式準備支援サービス”のアニクリの推進、各種業務の仕組化などを一層推進する計画であり、これまで以上にお客様の興味をひく
ご提案、お客様の満足を追求してまいります。
③ 企業結合日
平成27年2月27日(株式取得日)
平成27年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 |
| 取得原価 | 130,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
119,207千円
② 発生原因
取得価格が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 87,621千円 |
| 固定資産 | 33,006 |
| 資産合計 | 120,627 |
| 流動負債 | 54,615 |
| 固定負債 | 55,220 |
| 負債合計 | 109,835 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。