有形固定資産の減価償却方法の変更
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、主要な有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更いたしました。
この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、減価償却費は159,828千円減少し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ159,828千円多く計上されております。