訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、2021年4月1日に連結子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
事業の内容 挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社エスクリ
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社エスクリマネジメントパートナーズは当社の100%子会社であり、地方都市においてブライダル事業を展開しておりますが、この度、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、グループ内における経営の効率化をより一層進めるため、同社を吸収合併することといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
(第三者割当による種類株式発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下「割当予定先」といいます。)との間で、第三者割当の方法により発行価額約30億円の種類株式(以下「本種類株式」といいます。)を発行すること(以下「本種類株式発行」といいます。)、並びに資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議いたしました。
なお、本種類株式発行につきましては、2021年3月25日開催予定の臨時株主総会において、上記の本種類株式の発行に係る議案、及び定款の一部変更に係る議案の承認が得られること等を条件としており、また、資本金の額及び資本準備金の額の減少は、本種類株式発行の効力が生じることを条件としております。
(1) 第三者割当によるA種優先株式の発行
① 払込期日(発行日) 2021年3月31日
② 募集株式の種類及び数 A種優先株式 3,000株
③ 発行価額(払込金額) 1株につき1,000,000円
④ 払込金額の総額 3,000,000,000円
⑤ 増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,500,000,000円
資本準備金 1,500,000,000円
⑥ 優先配当率 発行後2年間は年率7.5%、その後は年率10.0%
⑦ 募集又は割当方法(割当先)
第三者割当の方法により、三井住友ファイナンス&リース株式会社に全株式を割り当てます。
⑧ 資金の使途
ア 運転資金の確保
新型コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難であり、業績の回復・改善には一定期間を要するものと考えております。このような先行き不透明な状況に鑑み、当面の家賃・人件費等、事業推進にかかる運転資金に充当することといたしました。
イ 有利子負債の返済
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合の財務体質の悪化を見据え、これまで金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めてまいりました。これにより、現在一定の運転資金を確保できている状態ではありますが、2020年12月末時点の有利子負債は前連結会計年度末に比べて5,424百万円増の11,709百万円となっております。
今後、さらに多額の有利子負債を増加させていくことは財務内容の悪化に繋がり、新型コロナウイルス感染症の収束後における経営環境の変化に対応することが困難になると考えております。運転資金の確保を最優先としつつ、当社の中長期的な成長には、負債と資本のバランスを保ち、財務構造の健全化を進めることが重要であると判断し、本調達資金の一部を有利子負債の約定返済に充当することといたしました。
なお、当社を取り巻く環境が改善し、充分なキャッシュ・フローを安定的に創出できるようになった場合には、債務の返済を加速し、早期に財務体質の再構築に努めてまいります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少
① 目的
配当原資(分配可能額)の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます。)を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、本減資等については、本種類株式発行の効力が生じることを条件といたします。
② 資本金 2,358,839,100円をその他資本剰余金に振替
③ 資本準備金 2,316,839,100円をその他資本剰余金に振替
④ 減資の効力発生日 2021年3月31日(予定)