5020 ENEOS HD

5020
2024/03/27
時価
2兆2079億円
PER 予
9.14倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.72倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.02%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
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CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

連結

2011年3月31日
3974億400万
2012年3月31日 -3.46%
3836億4100万
2013年3月31日 +0.3%
3848億1100万
2014年3月31日 +8.68%
4182億1600万
2015年3月31日 +18.43%
4953億200万
2016年3月31日 +2.09%
5056億3600万
2017年3月31日 +31.62%
6655億600万

有報情報

#1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.リース
当社グループでは、借手として、SSや工場・事業所用の定期借地(土地)、原材料や商品の運搬のための定期用船(機械装置及び運搬具)、オフィス(建物及び構築物)等をリースしています。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の流動資産-6,718
有形固定資産(建物、構築物及び油槽)-123,643
有形固定資産(機械装置及び運搬具)-67,686
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△11,060百万円です。
2023/06/28 13:39
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、2022年1月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、前連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,640百万円が含まれます。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production (U.K.)Limited(以下、JXNEPUK)の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子会社であるJX石油開発株式会社は、2021年11月に100%保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第3四半期連結会計期間末において、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額(10,780百万円)を減損損失として計上しました。なお、2022年3月に売却は完了しました。
2023/06/28 13:39
#4 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
現金及び現金同等物98,33335,139
建物、構築物及び油槽197,598174,430
機械装置及び運搬具278,580213,675
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末197,312百万円、当連結会計年度末231,713百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末2,104百万円、当連結会計年度末96,559百万円)を担保に供しています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物及び油槽 2年~50年
・機械装置及び運搬具 2年~20年
2023/06/28 13:39
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
2023/06/28 13:39