5020 ENEOS HD

5020
2024/04/23
時価
2兆1745億円
PER 予
9.01倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.7倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.07%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
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CSV,JSON

包括利益

【期間】

連結

2011年3月31日
2856億6700万
2012年3月31日 -34.2%
1879億7800万
2013年3月31日 +50.73%
2833億4500万
2014年3月31日 +0.24%
2840億3600万
2015年3月31日
-1245億400万
2016年3月31日 -258.65%
-4465億3500万
2017年3月31日
1665億5600万
2018年3月31日 +106.55%
3440億2200万
2019年3月31日 -3.41%
3322億9500万
2020年3月31日
-2616億8600万
2021年3月31日
1627億800万
2022年3月31日 +316.53%
6777億2700万
2023年3月31日 -63.42%
2479億200万

有報情報

#1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額67,734△43,394
税効果額△18,2625,558
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産49,472△37,836
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定7,0146,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額17,24418,448
税効果額--
持分法適用会社におけるその他の包括利益17,24518,448
その他の包括利益合計98,67544,929
2023/06/28 13:39
#2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)非支配株主との資本取引等
前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△13,228百万円及び非支配持分△122,752百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社が、同子会社の株式会社NIPPO(以下、NIPPO)を非公開化することを目的とした公開買付けに伴い、NIPPO株式を取得した際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、3,400百万円増加しました。なお、当該増加額は、当該株式取得取引が子会社持分の追加取得取引に該当するため、NIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,507百万円及び非支配持分△10,731百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社(NIPPO)における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
2023/06/28 13:39
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7)公正価値測定
当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
この金融資産(株式)は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、90,285百万円が該当します。
2023/06/28 13:39
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
②外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。
③在外営業活動体
2023/06/28 13:39
#6 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産35
デリバティブ収益92787
2023/06/28 13:39
#7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10%上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,817百万円及び15,009百万円です。
(3)金融商品の分類
2023/06/28 13:39
#8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
その他の包括利益28
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産49,472△37,836
確定給付制度の再測定7,0146,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益361271,014
合計56,613△30,777
キャッシュ・フロー・ヘッジ△10,7374,623
持分法適用会社におけるその他の包括利益3617,11817,434
合計42,06275,706
その他の包括利益合計98,67544,929
当期包括利益677,727247,902
当期包括利益の帰属
親会社の所有者622,348181,466
非支配持分55,37966,436
当期包括利益677,727247,902
2023/06/28 13:39