⑬固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭情報システムに関するリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 15:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 15:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
土地	△213	△652
固定資産圧縮積立金	△768	△761
投資有価証券	△14,045	△19,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日本基準においては、将来の大規模定期修繕に伴う支出に備えて修繕引当金を計上し、実際に修繕した時点で引当金を充当しています。IFRSでは、(a)当該修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取崩すとともに、(b)修繕した時点で支出を資産計上し、その後当該資産について減価償却を行っています。
(a)の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において引当金は874億円(前年同期は588億円)減少し、(b)の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において有形固定資産は822億円(前年同期は651億円)増加しています。また、(a)及び(b)の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において当期利益は45億円(前年同期は12億円)増加しています。
エ.のれん償却費

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