法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/26 9:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。

2014/06/26 9:45