有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
	繰越欠損金	169	百万円		2	百万円
	責任準備金	168			178
	支払備金	47			-
	anicom(動物健康促進クラブ)税務調整額	10			8
	未払事業税	17			18
	賞与引当金	23			26
	減価償却費超過額	8			8
	その他有価証券評価差額金	-			25
	その他	10			11
繰延税金資産小計		455			279
	評価性引当金	△23			△13
繰延税金資産合計		432			265
繰延税金負債との相殺		△212			△149
繰延税金資産の純額		219			116
繰延税金負債
	保険業法第113条繰延資産	△207			△149
	その他有価証券評価差額金	△4			-
繰延税金負債合計		△212			△149
繰延税金資産との相殺		212			149
繰延税金負債の純額		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		38.0	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			2.0
	住民税均等割	1.3			1.7
	評価性引当金戻入	△12.7			△1.4
	連結子会社との税率差異	△3.8			△4.0
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			2.1
	その他	△0.8			△0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3			38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。