有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76	百万円		99	百万円
責任準備金	426			457
未払事業税	49			47
賞与引当金	78			87
減価償却費超過額	200			175
支払備金	23			39
譲渡制限付株式報酬額	17			12
貸倒引当金	10			2
貸付金	9			10
その他有価証券評価差額金	133			605
その他	90			97
繰延税金資産小計	1,116			1,634
評価性引当額	△164			△185
繰延税金資産合計	951			1,448
繰延税金負債
持分法適用による繰延税金負債	-			132
繰延税金負債合計	-			132
繰延税金資産(負債)の純額	951			1,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.7
住民税均等割	1.3			1.3
評価性引当額の増減	1.4			0.6
還付税額	△2.2			-
連結子会社との税率差異	△2.8			△2.6
持分法適用による繰延税金負債	-			3.7
その他	0.2			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5			35.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。