有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)			当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	96	百万円		90	百万円
責任準備金	408			394
未払事業税	46			63
賞与引当金	59			71
減価償却費超過額	31			10
支払備金	42			45
新株予約権	76			84
貸倒引当金	22			23
貸付金	101			131
その他有価証券評価差額金	206			-
その他	67			133
繰延税金資産小計	1,160			1,049
評価性引当額	△118			△124
繰延税金資産合計	1,041			925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△26
延税金負債合計	-			△26
繰延税金資産(負債)の純額	1,041			898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)			当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			2.3
住民税均等割	0.8			1.1
評価性引当額の増減	△0.8			2.8
税額控除	0.3			0.2
連結子会社との税率差異	△2.2			△1.7
その他	△0.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5			34.2