有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
	繰越欠損金	74	百万円		95	百万円
	責任準備金	254			280
	anicom(動物健康促進クラブ)税務調整額	4			3
	未払事業税	27			31
	賞与引当金	49			49
	減価償却費超過額	34			34
	支払備金	109			55
	新株予約権	42			48
	貸倒引当金	54			67
	その他有価証券評価差額金	39			50
	その他	25			30
繰延税金資産小計		715			747
	評価性引当金	△118			△124
繰延税金資産合計		597			623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9	%		30.9	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.9
	住民税均等割	0.7			0.5
	評価性引当金の増減	3.9			1.4
	税額控除	△3.1			△2.6
	連結子会社との税率差異	△3.0			△2.7
	その他	△1.8			△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			28.3