有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
	繰越欠損金	16	百万円		43	百万円
	責任準備金	200			229
	anicom(動物健康促進クラブ)税務調整額	7			5
	未払事業税	19			24
	賞与引当金	30			47
	減価償却費超過額	11			29
	その他有価証券評価差額金	0			48
	その他	5			61
繰延税金資産小計		291			489
	評価性引当金	△27			△55
繰延税金資産合計		263			433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.0	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
	住民税均等割	1.2			0.8
	評価性引当金戻入	1.1			1.7
	連結子会社との税率差異	△5.3			△5.0
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4			0.2
	その他	△1.9			1.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、また平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額が1百万円、それぞれ増加しております。