有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産		百万円			百万円
繰越欠損金	99			334	(注2)
責任準備金	457			489
未払事業税	47			74
賞与引当金	87			87
減価償却費超過額	175			118
支払備金	39			40
譲渡制限付株式報酬額	12			-
貸倒引当金	2			2
貸付金	10			11
その他有価証券評価差額金	605			485
その他	97			103
繰延税金資産小計	1,634			1,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99			△334	(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86			△78
評価性引当額小計	△185			△412	(注1)
繰延税金資産合計	1,448			1,335
繰延税金負債
持分法適用による繰延税金負債	△132			-
繰延税金負債合計	△132			-
繰延税金資産(負債)の純額	1,315			1,335

(注1)当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、新たに連結した連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	1	0	5	6	7	312	334
評価性引当額	△1	△0	△5	△6	△7	△312	△334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)			当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
住民税均等割	1.3			1.1
評価性引当額の増減	0.6			0.3
連結子会社との税率差異	-2.6			-2.3
のれんの償却費	-			1.0
持分法による投資損益	-			2.9
持分法適用による繰延税金負債	3.7			-
その他	1.2			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5			35.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。