有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 13:34
【資料】
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【項目】
173項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産百万円百万円
税務上の繰越欠損金(注)470488
責任準備金530597
未払事業税4868
賞与引当金90107
減価償却費超過額10788
支払備金5972
貸倒引当金163
その他有価証券評価差額金780654
投資有価証券評価損7270
フリーレント賃料3167
その他113143
繰延税金資産小計2,3202,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△470△488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85△57
評価性引当額小計△556△545
繰延税金資産合計1,7641,815

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(*)0599445470
評価性引当額△0△5△9△9△445△470
繰延税金資産

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(*)527012459488
評価性引当額△5△2△7△0△12△459△488
繰延税金資産

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.31.6
住民税均等割1.21.8
評価性引当額の増減3.0△0.3
還付税額△0.5△0.8
連結子会社との税率差異△2.8△3.0
のれんの償却費1.11.7
その他△0.2△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.731.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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