有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
	繰越欠損金	43	百万円		74	百万円
	責任準備金	229			254
	anicom(動物健康促進クラブ)税務調整額	5			4
	未払事業税	24			27
	賞与引当金	47			49
	減価償却費超過額	29			34
	支払備金	31			109
	新株予約権	17			42
	貸倒引当金	4			54
	その他有価証券評価差額金	48			39
	その他	7			25
繰延税金資産小計		489			715
	評価性引当金	△55			△118
繰延税金資産合計		433			597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0	%		30.9	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
	住民税均等割	0.8			0.7
	評価性引当金戻入	1.7			3.9
	税額控除	△2.8			△3.1
	連結子会社との税率差異	△5.0			△3.0
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2			-
	その他	4.0			△1.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5			28.2