有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
繰越欠損金	(注)	334		470
責任準備金		489		530
未払事業税		74		48
賞与引当金		87		90
減価償却費超過額		118		107
支払備金		40		59
貸倒引当金		2		16
貸付金		11		-
その他有価証券評価差額金		485		780
投資有価証券評価損		-		72
フリーレント賃料		-		31
その他		103		113
繰延税金資産小計		1,747		2,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	(注)	△334		△470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△78		△85
評価性引当額小計		△412		△556
繰延税金資産合計		1,335		1,764

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	1	0	5	6	7	312	334
評価性引当額	△1	△0	△5	△6	△7	△312	△334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	0	5	9	9	―	445	470
評価性引当額	△0	△5	△9	△9	―	△445	△470
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)			当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.3
住民税均等割	1.1			1.2
評価性引当額の増減	0.3			3.0
連結子会社との税率差異	△2.3			△2.8
のれんの償却費	1.0			1.1
持分法による投資損益	2.9			-
その他	0.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			32.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額は7百万円減少しております。