無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
支払利息	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73	119	192

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2023/07/13 10:35

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。

2023/07/13 10:35

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/07/13 10:35

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産 4百万円	有形固定資産 12百万円
無形固定資産 1百万円	無形固定資産 2百万円

2023/07/13 10:35

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/07/13 10:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。2023/07/13 10:35