有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/07/13 10:35
- #2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式数の増加56,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。2023/07/13 10:35
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。2023/07/13 10:35 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,588百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の取得により4,884百万円の支出となる一方、有価証券の売却・償還により4,976百万円の収入となったほか、定期預金の解約により1,200百万円収入したためであります。2023/07/13 10:35
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入(前第2四半期連結累計期間と比べ46百万円増)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式発行により56百万円の収入となったためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,601百万円(前連結会計年度末と比べ1,034百万円増)となりました。 - #5 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり中間純利益金額または1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/07/13 10:35
(注)前中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数(株) - 167,018 (うち新株予約権)(株) (-) (167,018) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第4回ストックオプション(新株予約権の数474個) 第5回ストックオプション(新株予約権の数2,277個) - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/07/13 10:35
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - 9 (うち新株予約権(百万円)) ( -) ( 9) 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 9,270 9,953
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数(株) 1,160,159 167,018 (うち新株予約権)(株) (1,160,159) ( 167,018) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第4回ストックオプション(新株予約権の数474個) 第5回ストックオプション(新株予約権の数2,277個)