訂正四半期報告書-第16期第2四半期(2015/07/01-2015/09/30)

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2023/07/13 10:35
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有報資料

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により企業業績の改善が緩やかに継続しているものの、個人消費の停滞に加え、中国経済の減速、原油をはじめとする不安定な商品市況などが相俟って不透明な状況が続き、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は565,051件(前連結会計年度末から20,236件の増加・同3.7%増。)と、順調に増加しております。一方、費用に関しては、損害率改善施策の効果が一段と発現していることにより、E/I損害率 注1)は61.3%となり、前年同期比で6.5pt改善いたしました。一方、経営効率改善は進んでいるものの、ペット保険で獲得した利益を基に中長期のさらなる成長に向けて積極的な投資を進めていることから、既経過保険料ベース事業費率 注2)は28.9%と前年同期比で0.4pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で6.1pt改善し90.2%となりました。
2つ目の重点施策である「新規事業へのリソース投入」に関しては、アニコム パフェ株式会社が開発・販売を進めているクラウド型カルテ管理システム「アニレセF」が順調に導入病院を拡大し、売上を伸長させていることに加え、新たなサービスとして展開を開始した「アニコム コンシェルジュ」についても順調なスタートを切っております。また、アニコム先進医療研究所株式会社(旧:日本どうぶつ先進医療研究所株式会社)においても、順調に収益を計上しております。
3つ目の重点施策である「予防に向けた取組み強化」に関しては、獣医師人材の獲得を着実に進めるとともに、より幅広く人材の獲得に成功しており、体制整備が進んでおります。
以上の結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益12,234百万円、資産運用収益338百万円などを合計した経常収益は12,821百万円(前第2四半期連結累計期間と比べ2,158百万円増・20.2%増)となりました。一方、保険引受費用8,406百万円、営業費及び一般管理費3,032百万円などを合計した経常費用は11,493百万円(同1,504百万円増・15.1%増)となりました。その結果、経常利益は1,327百万円(同654百万円増・97.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は958百万円(同500百万円増・109.5%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損害事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、855百万円の収入(前第2四半期連結累計期間と比べ430百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が1,335百万円となったほか、支払備金が173百万円、責任準備金が482百万円、その他資産が582百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,588百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の取得により4,884百万円の支出となる一方、有価証券の売却・償還により4,976百万円の収入となったほか、定期預金の解約により1,200百万円収入したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入(前第2四半期連結累計期間と比べ46百万円増)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式発行により56百万円の収入となったためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,601百万円(前連結会計年度末と比べ1,034百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同四半期増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同四半期増減(△)率(%)
ペット保険10,279100.017.912,234100.019.0
合計10,279100.017.912,234100.019.0
(うち収入積立保険料)(-)(-)(-)(-)(-)(-)

(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
区分前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同四半期増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同四半期増減(△)率(%)
ペット保険10,279100.017.912,234100.019.0
合計10,279100.017.912,234100.019.0

③ 正味支払保険金
区分前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同四半期増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同四半期増減(△)率(%)
ペット保険5,936100.012.16,580100.010.8
合計5,936100.012.16,580100.010.8

(4)単体ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
前事業年度末
(平成27年3月31日)
(百万円)
当第2四半期会計期間末
(平成27年9月30日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額8,1959,153
資本金又は基金等7,4358,490
価格変動準備金2229
危険準備金--
異常危険準備金696643
一般貸倒引当金21
その他有価証券の評価差額(税効果控除前)△2△468
土地の含み損益-1
払戻積立金超過額--
負債性資本調達手段等--
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額--
控除項目--
その他41455
(B)リスクの合計額
√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
5,6476,253
一般保険リスク(R1)5,4636,035
第三分野保険の保険リスク(R2)--
予定利率リスク(R3)--
資産運用リスク(R4)804971
経営管理リスク(R5)125140
巨大災害リスク(R6)00
(C)単体ソルベンシー・マージン比率(%)
[(A)/{(B)×1/2}]×100
290.2%292.7%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険
(一般保険リスク)
:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険
(予定利率リスク)
:積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険
(資産運用リスク)
:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険
(経営管理リスク)
:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険
(巨大災害リスク)
:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。

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