訂正四半期報告書-第17期第1四半期(2016/04/01-2016/06/30)
有報資料
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているものの個人消費は盛り上がりに欠け、また、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州の金融緩和や中国経済の減速など国や地域によって景況感に温度差があることに加え、原油をはじめとする不安定な商品市況、英国のEU離脱に関する国民投票結果などが相俟って不透明な状況が続き、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は597,243件(前連結会計年度末から11,281件の増加・同1.9%増)と、順調に増加しております。一方、費用に関しては、損害率改善施策の効果が一段と発現していることにより、E/I損害率 注1)は59.4%となり、前年同期比で2.7pt改善いたしました。一方、経営効率改善は進んでいるものの、前第3四半期の本社移転や専門人材のみならず営業部門を中心とした人材確保や研究設備の充実など、ペット保険で獲得した利益を基に中長期のさらなる成長に向けて積極的な投資を進めていることから、既経過保険料ベース事業費率 注2)は32.8%と前年同期比で4.4pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.7pt上昇し92.2%となりました。
もうひとつの重点施策である「予防による新たな価値提供」に関しては、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」を目指し、これまで当社グループに蓄積された保険金請求データやカルテデータ等を科学的・疫学的に分析することで、どうぶつの疾病に関する予後改善、再発防止、未然防止に役立つ施策を展開すべく、グループ全体で多角的な研究と新規事業開発を積極的に行っております。また、新規事業開発と相俟って研究開発を促進すべく、設備投資の強化と「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に必要となる専門的な人材を幅広く獲得しており、体制整備が着実に進んでおります。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益6,848百万円、資産運用収益90百万円などを合計した経常収益は7,043百万円(前第1四半期連結累計期間と比べ638百万円増・10.0%増)となりました。一方、保険引受費用4,739百万円、営業費及び一般管理費1,902百万円などを合計した経常費用は6,684百万円(同770百万円増・13.0%増)となりました。その結果、経常利益は358百万円(同133百万円減・26.9%減)となりました。また、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に向けたイベントとして取り組んでおりましたアニコパーク西新宿が当初予定よりも早期に終了することとなったため、年度後半に予算化しておりました減損損失を当第1四半期連結累計期間に早期計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(同251百万円減・72.0%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の収入(前第1四半期連結累計期間と比べ14百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が182百万円、減価償却費が128百万円となったほか、支払備金が68百万円、責任準備金が383百万円、その他資産が363百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円の収入(前第1四半期連結累計期間と比べ、1,124百万円円の増加)となりました。主な要因は、有価証券の取得により1,394百万円支出した一方、有価証券の売却・償還により3,624百万円の収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は41百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金が89百万円支出となったためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、7,892百万円(前連結会計年度末と比べ1,785百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているものの個人消費は盛り上がりに欠け、また、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州の金融緩和や中国経済の減速など国や地域によって景況感に温度差があることに加え、原油をはじめとする不安定な商品市況、英国のEU離脱に関する国民投票結果などが相俟って不透明な状況が続き、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は597,243件(前連結会計年度末から11,281件の増加・同1.9%増)と、順調に増加しております。一方、費用に関しては、損害率改善施策の効果が一段と発現していることにより、E/I損害率 注1)は59.4%となり、前年同期比で2.7pt改善いたしました。一方、経営効率改善は進んでいるものの、前第3四半期の本社移転や専門人材のみならず営業部門を中心とした人材確保や研究設備の充実など、ペット保険で獲得した利益を基に中長期のさらなる成長に向けて積極的な投資を進めていることから、既経過保険料ベース事業費率 注2)は32.8%と前年同期比で4.4pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.7pt上昇し92.2%となりました。
もうひとつの重点施策である「予防による新たな価値提供」に関しては、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」を目指し、これまで当社グループに蓄積された保険金請求データやカルテデータ等を科学的・疫学的に分析することで、どうぶつの疾病に関する予後改善、再発防止、未然防止に役立つ施策を展開すべく、グループ全体で多角的な研究と新規事業開発を積極的に行っております。また、新規事業開発と相俟って研究開発を促進すべく、設備投資の強化と「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に必要となる専門的な人材を幅広く獲得しており、体制整備が着実に進んでおります。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益6,848百万円、資産運用収益90百万円などを合計した経常収益は7,043百万円(前第1四半期連結累計期間と比べ638百万円増・10.0%増)となりました。一方、保険引受費用4,739百万円、営業費及び一般管理費1,902百万円などを合計した経常費用は6,684百万円(同770百万円増・13.0%増)となりました。その結果、経常利益は358百万円(同133百万円減・26.9%減)となりました。また、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に向けたイベントとして取り組んでおりましたアニコパーク西新宿が当初予定よりも早期に終了することとなったため、年度後半に予算化しておりました減損損失を当第1四半期連結累計期間に早期計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(同251百万円減・72.0%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の収入(前第1四半期連結累計期間と比べ14百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が182百万円、減価償却費が128百万円となったほか、支払備金が68百万円、責任準備金が383百万円、その他資産が363百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円の収入(前第1四半期連結累計期間と比べ、1,124百万円円の増加)となりました。主な要因は、有価証券の取得により1,394百万円支出した一方、有価証券の売却・償還により3,624百万円の収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は41百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金が89百万円支出となったためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、7,892百万円(前連結会計年度末と比べ1,785百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 6,086 | 100.0 | 21.4 | 6,848 | 100.0 | 12.5 | ||||
| 合計 | 6,086 | 100.0 | 21.4 | 6,848 | 100.0 | 12.5 | ||||
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | |||||
| ペット保険 | 6,086 | 100.0 | 21.4 | 6,848 | 100.0 | 12.5 | ||||
| 合計 | 6,086 | 100.0 | 21.4 | 6,848 | 100.0 | 12.5 | ||||
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 3,073 | 100.0 | 8.1 | 3,575 | 100.0 | 16.3 | ||||
| 合計 | 3,073 | 100.0 | 8.1 | 3,575 | 100.0 | 16.3 | ||||
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (平成28年3月31日) (百万円) | 当第1四半期会計期間末 (平成28年6月30日) (百万円) | ||
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 10,087 | 10,459 | |
| 資本金又は基金等 | 8,844 | 9,098 | |
| 価格変動準備金 | 32 | 34 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 813 | 901 | |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △172 | △231 | |
| 土地の含み損益 | △2 | △2 | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | 570 | 656 | |
| (B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 6,733 | 6,960 | |
| 一般保険リスク(R1) | 6,547 | 6,768 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 729 | 746 | |
| 経営管理リスク(R5) | 145 | 150 | |
| 巨大災害リスク(R6) | 0 | 0 | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 299.5% | 300.5% | |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
