訂正四半期報告書-第18期第2四半期(2017/07/01-2017/09/30)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治・経済の不透明感が緩和しつつあるなか、日銀に
よる金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費は堅調に推移しており、雇用・所得環境
の改善や設備投資の増加、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)で
は、重点施策と位置付けている「ペット保険の収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約
数は666,917件(前連結会計年度末から31,247件の増加・同4.9%増)と、順調に増加しております。また、E/I
損害率 注1)は加齢に伴う保険金支払増加により60.8%と前年同期比で1.1pt上昇いたしました。一方、既経過
保険料ベース事業費率 注2)は、経費管理の徹底やシステムを中心とした業務改善等を行っている一方、NB営業
強化による代理店手数料の増加やペット保険規模拡大に向けた投資等(WEB広告強化等)により35.5%と前年同
期比で3.6pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前
年同期比で4.7pt上昇し96.3%となりましたが、今期については成長に向けた投資フェーズと位置付けており、計画通りの決算となりました。
もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化」に関しては、これまでに投資を進めてきた人材・
設備・データを活用し取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けて、遺伝子検査事業の立ち上げの活
動を進めました。あわせて、遺伝病フリーに向けたブリーディング支援や、共生細菌をキーにした発症予防施
策、その他どうぶつの健康寿命延伸に向けた各種予防施策の研究を進めております。
以上の結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益15,157百万円(前年同四半期比11.1%増)、資産運用収益166百万円(同12.9%減)などを合計
した経常収益は15,563百万円(同10.8%増)となりました。一方、保険引受費用10,596百万円(同15.3%増)、営業費及び一般管理費4,170百万円(同13.9%増)などを合計した経常費用は14,849百万円(同14.5%増)とな
りました。この結果、経常利益は714百万円(同33.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は501百万円
(20.8%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損害事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前中間純利益を707百万円
計上したほか、責任準備金が471百万円増加したこと等により1,396百万円の収入となり、前第2四半期連結累計
期間に比べると24百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、749百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第2四半期連結累計期間は3,139百万円の収入でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により73百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比
べると11百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より573百万
円増加し、14,065百万円となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(4)単体ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治・経済の不透明感が緩和しつつあるなか、日銀に
よる金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費は堅調に推移しており、雇用・所得環境
の改善や設備投資の増加、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)で
は、重点施策と位置付けている「ペット保険の収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約
数は666,917件(前連結会計年度末から31,247件の増加・同4.9%増)と、順調に増加しております。また、E/I
損害率 注1)は加齢に伴う保険金支払増加により60.8%と前年同期比で1.1pt上昇いたしました。一方、既経過
保険料ベース事業費率 注2)は、経費管理の徹底やシステムを中心とした業務改善等を行っている一方、NB営業
強化による代理店手数料の増加やペット保険規模拡大に向けた投資等(WEB広告強化等)により35.5%と前年同
期比で3.6pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前
年同期比で4.7pt上昇し96.3%となりましたが、今期については成長に向けた投資フェーズと位置付けており、計画通りの決算となりました。
もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化」に関しては、これまでに投資を進めてきた人材・
設備・データを活用し取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けて、遺伝子検査事業の立ち上げの活
動を進めました。あわせて、遺伝病フリーに向けたブリーディング支援や、共生細菌をキーにした発症予防施
策、その他どうぶつの健康寿命延伸に向けた各種予防施策の研究を進めております。
以上の結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益15,157百万円(前年同四半期比11.1%増)、資産運用収益166百万円(同12.9%減)などを合計
した経常収益は15,563百万円(同10.8%増)となりました。一方、保険引受費用10,596百万円(同15.3%増)、営業費及び一般管理費4,170百万円(同13.9%増)などを合計した経常費用は14,849百万円(同14.5%増)とな
りました。この結果、経常利益は714百万円(同33.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は501百万円
(20.8%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損害事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前中間純利益を707百万円
計上したほか、責任準備金が471百万円増加したこと等により1,396百万円の収入となり、前第2四半期連結累計
期間に比べると24百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、749百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第2四半期連結累計期間は3,139百万円の収入でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により73百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比
べると11百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より573百万
円増加し、14,065百万円となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 13,642 | 100.0 | 11.5 | 15,157 | 100.0 | 11.1 |
| 合計 | 13,642 | 100.0 | 11.5 | 15,157 | 100.0 | 11.1 |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 13,642 | 100.0 | 11.5 | 15,157 | 100.0 | 11.1 |
| 合計 | 13,642 | 100.0 | 11.5 | 15,157 | 100.0 | 11.1 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 7,299 | 100.0 | 10.9 | 8,174 | 100.0 | 12.0 |
| 合計 | 7,299 | 100.0 | 10.9 | 8,174 | 100.0 | 12.0 |
(4)単体ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (平成29年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) (百万円) | ||
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 12,296 | 12,916 | |
| 資本金又は基金等 | 10,332 | 10,859 | |
| 価格変動準備金 | 41 | 45 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 899 | 808 | |
| 一般貸倒引当金 | 48 | 101 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △140 | △233 | |
| 土地の含み損益 | △4 | 8 | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | 1,119 | 1,324 | |
| (B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 7,562 | 7,921 | |
| 一般保険リスク(R1) | 7,352 | 7,705 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 827 | 837 | |
| 経営管理リスク(R5) | 163 | 170 | |
| 巨大災害リスク(R6) | 0 | - | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 325.2% | 326.1% | |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
