四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費をはじめとする民間需要の落ち込みが懸念されたものの、想定より堅調に推移したことに加え、政府・日銀による各種政策の効果により多くの企業で業績改善が続くなど、国内経済は回復基調を維持することとなりました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、前期からの重点施策であり、当期においても最重点施策と位置付けている「損害率コントロール強化」に注力を続けた結果、着実に損害率の改善が進み、E/I損害率 注1)は前年同期比で2.3pt改善し、66.7%となりました。また、E/I損害率に既経過保険料ベース事業費率 注2)を足したコンバインド・レシオ(既経過ベース)についても、前年同期比で4.1pt改善し95.4%となり、利益構造の改善が進んでおります。
一方、保険引受収益に関しては、2つ目の重点施策である「新規契約獲得力強化」に加え、「継続契約の獲得力強化」にも注力いたしました。この結果、安定した新規契約の獲得と高水準の継続率が相俟って、第1四半期連結会計期間末における保有契約件数は、516,618件(前連結会計年度末から11,649件の増加・同2.3%増)となりました。
また、3つ目の重点施策である「新規事業へのリソース投入」に関しては、新子会社である日本どうぶつ先進医療研究所株式会社が4月より事業を開始するとともに、平成26年8月の「JASMINEどうぶつ循環器病センター」(横浜市都筑区)開設に向け、準備を進めてまいりました。さらに、同じく新規事業と位置付けているアニコムパフェ株式会社が開発するクラウド型カルテ管理システム「アニレセF」につきましては、より一層商品力を高めるための改良を継続し、開発体制及び販売体制の強化に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益5,012百万円、資産運用収益98百万円などを合計した経常収益は5,163百万円(前第1四半期連結累計期間と比べ769百万円増・17.5%増)となりました。一方、保険引受費用3,585百万円、営業費及び一般管理費1,148百万円などを合計した経常費用は4,784百万円(同503百万円増・11.8%増)となりました。その結果、経常利益は379百万円(同265百万円増・233.9%増)、四半期純利益は251百万円(同183百万円増・270.1%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、575百万円の収入(前第1四半期連結累計期間と比べ89百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が371百万円となったほか、支払備金が101百万円、責任準備金が171百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出(前第1四半期連結累計期間と比べ765百万円減)となりました。主な要因は、有価証券の売却・償還により3,462百万円の収入となる一方、有価証券の取得により3,606百万円の支出となったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は23百万円の収入)となりました。主な要因は、リース債務の返済によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、1,659百万円(前連結会計年度末と比べ358百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費をはじめとする民間需要の落ち込みが懸念されたものの、想定より堅調に推移したことに加え、政府・日銀による各種政策の効果により多くの企業で業績改善が続くなど、国内経済は回復基調を維持することとなりました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、前期からの重点施策であり、当期においても最重点施策と位置付けている「損害率コントロール強化」に注力を続けた結果、着実に損害率の改善が進み、E/I損害率 注1)は前年同期比で2.3pt改善し、66.7%となりました。また、E/I損害率に既経過保険料ベース事業費率 注2)を足したコンバインド・レシオ(既経過ベース)についても、前年同期比で4.1pt改善し95.4%となり、利益構造の改善が進んでおります。
一方、保険引受収益に関しては、2つ目の重点施策である「新規契約獲得力強化」に加え、「継続契約の獲得力強化」にも注力いたしました。この結果、安定した新規契約の獲得と高水準の継続率が相俟って、第1四半期連結会計期間末における保有契約件数は、516,618件(前連結会計年度末から11,649件の増加・同2.3%増)となりました。
また、3つ目の重点施策である「新規事業へのリソース投入」に関しては、新子会社である日本どうぶつ先進医療研究所株式会社が4月より事業を開始するとともに、平成26年8月の「JASMINEどうぶつ循環器病センター」(横浜市都筑区)開設に向け、準備を進めてまいりました。さらに、同じく新規事業と位置付けているアニコムパフェ株式会社が開発するクラウド型カルテ管理システム「アニレセF」につきましては、より一層商品力を高めるための改良を継続し、開発体制及び販売体制の強化に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益5,012百万円、資産運用収益98百万円などを合計した経常収益は5,163百万円(前第1四半期連結累計期間と比べ769百万円増・17.5%増)となりました。一方、保険引受費用3,585百万円、営業費及び一般管理費1,148百万円などを合計した経常費用は4,784百万円(同503百万円増・11.8%増)となりました。その結果、経常利益は379百万円(同265百万円増・233.9%増)、四半期純利益は251百万円(同183百万円増・270.1%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、575百万円の収入(前第1四半期連結累計期間と比べ89百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が371百万円となったほか、支払備金が101百万円、責任準備金が171百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出(前第1四半期連結累計期間と比べ765百万円減)となりました。主な要因は、有価証券の売却・償還により3,462百万円の収入となる一方、有価証券の取得により3,606百万円の支出となったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は23百万円の収入)となりました。主な要因は、リース債務の返済によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、1,659百万円(前連結会計年度末と比べ358百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 4,327 | 100.0 | 14.7 | 5,012 | 100.0 | 15.8 | ||||
| 合計 | 4,327 | 100.0 | 14.7 | 5,012 | 100.0 | 15.8 | ||||
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | |||||
| ペット保険 | 4,327 | 100.0 | 14.7 | 5,012 | 100.0 | 15.8 | ||||
| 合計 | 4,327 | 100.0 | 14.7 | 5,012 | 100.0 | 15.8 | ||||
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 2,427 | 100.0 | 12.5 | 2,844 | 100.0 | 17.2 | ||||
| 合計 | 2,427 | 100.0 | 12.5 | 2,844 | 100.0 | 17.2 | ||||
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (平成26年3月31日) (百万円) | 当第1四半期会計期間末 (平成26年6月30日) (百万円) | ||
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 7,146 | 7,376 | |
| 資本金又は基金等 | 6,637 | 6,958 | |
| 価格変動準備金 | 10 | 12 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 579 | 416 | |
| 一般貸倒引当金 | 1 | 1 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △83 | △11 | |
| 土地の含み損益 | - | - | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| (B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 4,842 | 4,957 | |
| 一般保険リスク(R1) | 4,656 | 4,817 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 535 | 558 | |
| 経営管理リスク(R5) | 155 | 107 | |
| 巨大災害リスク(R6) | - | 0 | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 295.1% | 297.6% | |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
