訂正四半期報告書-第16期第3四半期(2015/10/01-2015/12/31)
有報資料
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているものの、個人消費の停滞に加え、米国の利上げ、中国経済の減速、原油をはじめとする不安定な商品市況などが相俟って不透明な状況が続き、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は575,526件(前連結会計年度末から30,711件の増加・同5.6%増。)と、順調に増加しております。一方、費用に関しては、損害率改善施策の効果が一段と発現していることにより、E/I損害率 注1)は61.0%となり、前年同期比で5.5pt改善いたしました。一方、経営効率改善は進んでいるものの、ペット保険で獲得した利益を基に中長期のさらなる成長に向けて積極的な投資を進めていることから、既経過保険料ベース事業費率 注2)は30.7%と前年同期比で2.8pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で2.7pt改善し91.7%となりました。
2つ目の重点施策である「新規事業へのリソース投入」に関しては、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」を目指し、これまで当社グループに蓄積された保険金請求データやカルテデータ等を科学的・疫学的に分析することで、どうぶつの疾病に関する予後改善、再発防止、未然防止に役立つ施策を展開すべく、グループ全体で多角的な研究と新規事業開発を積極的に行っております。また、アニコム パフェ株式会社では、同社が開発・販売を進めているクラウド型カルテ管理システム「アニレセF」の導入が順調に進んでおり、売上を伸長しております。このほか、アニコム先進医療研究所株式会社(旧:日本どうぶつ先進医療研究所株式会社)においては、健康寿命延伸に向けた研究を進めるとともに、安定的な収益を計上しております。
3つ目の重点施策である「予防に向けた取組み強化」に関しては、新規事業開発と相俟って研究開発を促進すべく、獣医師人材の獲得を着実に進めるとともに、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に必要となる人材を幅広く獲得しており、体制整備が進んでおります。
以上の結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益18,640百万円、資産運用収益452百万円などを合計した経常収益は19,437百万円(前第3四半期連結累計期間と比べ2,951百万円増・17.9%増)となりました。一方、保険引受費用12,715百万円、営業費及び一般管理費4,841百万円などを合計した経常費用は17,715百万円(同2,306百万円増・15.0%増)となりました。その結果、経常利益は1,722百万円(同645百万円増・59.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,157百万円(同419百万円増・56.9%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2)コンバインド・レシオ(E/Iベース):E/I損害率+正味事業費率にて算出する指標。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の収入(前第3四半期連結累計期間と比べ1,131百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,698百万円となったほか、支払備金が200百万円、責任準備金が670百万円、その他資産が945百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は1,447百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,226百万円支出したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前第3四半期連結累計期間と比べ0百万円減)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式発行により64百万円の収入となったためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、2,042百万円(前連結会計年度末と比べ474百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているものの、個人消費の停滞に加え、米国の利上げ、中国経済の減速、原油をはじめとする不安定な商品市況などが相俟って不透明な状況が続き、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は575,526件(前連結会計年度末から30,711件の増加・同5.6%増。)と、順調に増加しております。一方、費用に関しては、損害率改善施策の効果が一段と発現していることにより、E/I損害率 注1)は61.0%となり、前年同期比で5.5pt改善いたしました。一方、経営効率改善は進んでいるものの、ペット保険で獲得した利益を基に中長期のさらなる成長に向けて積極的な投資を進めていることから、既経過保険料ベース事業費率 注2)は30.7%と前年同期比で2.8pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で2.7pt改善し91.7%となりました。
2つ目の重点施策である「新規事業へのリソース投入」に関しては、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」を目指し、これまで当社グループに蓄積された保険金請求データやカルテデータ等を科学的・疫学的に分析することで、どうぶつの疾病に関する予後改善、再発防止、未然防止に役立つ施策を展開すべく、グループ全体で多角的な研究と新規事業開発を積極的に行っております。また、アニコム パフェ株式会社では、同社が開発・販売を進めているクラウド型カルテ管理システム「アニレセF」の導入が順調に進んでおり、売上を伸長しております。このほか、アニコム先進医療研究所株式会社(旧:日本どうぶつ先進医療研究所株式会社)においては、健康寿命延伸に向けた研究を進めるとともに、安定的な収益を計上しております。
3つ目の重点施策である「予防に向けた取組み強化」に関しては、新規事業開発と相俟って研究開発を促進すべく、獣医師人材の獲得を着実に進めるとともに、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に必要となる人材を幅広く獲得しており、体制整備が進んでおります。
以上の結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益18,640百万円、資産運用収益452百万円などを合計した経常収益は19,437百万円(前第3四半期連結累計期間と比べ2,951百万円増・17.9%増)となりました。一方、保険引受費用12,715百万円、営業費及び一般管理費4,841百万円などを合計した経常費用は17,715百万円(同2,306百万円増・15.0%増)となりました。その結果、経常利益は1,722百万円(同645百万円増・59.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,157百万円(同419百万円増・56.9%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2)コンバインド・レシオ(E/Iベース):E/I損害率+正味事業費率にて算出する指標。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の収入(前第3四半期連結累計期間と比べ1,131百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,698百万円となったほか、支払備金が200百万円、責任準備金が670百万円、その他資産が945百万円それぞれ増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は1,447百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,226百万円支出したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前第3四半期連結累計期間と比べ0百万円減)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式発行により64百万円の収入となったためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、2,042百万円(前連結会計年度末と比べ474百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 15,836 | 100.0 | 19.3 | 18,640 | 100.0 | 17.7 | ||||
| 合計 | 15,836 | 100.0 | 19.3 | 18,640 | 100.0 | 17.7 | ||||
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | |||||
| ペット保険 | 15,836 | 100.0 | 19.3 | 18,640 | 100.0 | 17.7 | ||||
| 合計 | 15,836 | 100.0 | 19.3 | 18,640 | 100.0 | 17.7 | ||||
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 9,024 | 100.0 | 12.2 | 10,041 | 100.0 | 11.3 | ||||
| 合計 | 9,024 | 100.0 | 12.2 | 10,041 | 100.0 | 11.3 | ||||
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (平成27年3月31日) (百万円) | 当第3四半期会計期間末 (平成27年12月31日) (百万円) | ||
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 8,195 | 8,947 | |
| 資本金又は基金等 | 7,435 | 8,308 | |
| 価格変動準備金 | 22 | 32 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 696 | 597 | |
| 一般貸倒引当金 | 2 | 1 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △2 | △342 | |
| 土地の含み損益 | - | 1 | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | 41 | 348 | |
| (B)単体リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 5,647 | 6,515 | |
| 一般保険リスク(R1) | 5,463 | 6,302 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 804 | 926 | |
| 経営管理リスク(R5) | 125 | 144 | |
| 巨大災害リスク(R6) | 0 | 0 | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 290.2% | 274.6% | |
(注) 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
