- #1 その他の参考情報（連結）
平成27年8月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行決議)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023/07/13 10:46- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行することを決議されたものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。
① 第4回新株予約権(平成20年6月26日開催の定時株主総会決議)
2023/07/13 10:46- #3 事業等のリスク
①ストックオプション制度について
当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は433,500株であり、本書提出日現在の発行済株式総数17,936,800株に対し2.4%に相当いたします。
②配当政策について
2023/07/13 10:46- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
2023/07/13 10:46- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/07/13 10:46- #6 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2023/07/13 10:46- #7 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使などにより89百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると45百万円の減少となりました。
2023/07/13 10:46- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)普通株式の発行済株式数の増加91,200株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
2023/07/13 10:46- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/07/13 10:46
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,489百万円の収入となりました。有価証券の売却・償還資金を含め、有価証券の入れ替え投資等によるものであり、前連結会計年度は2,963百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使などにより89百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ45百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,539百万円増加し、6,106百万円となりました。
2023/07/13 10:46- #11 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,200,756 | 166,836 |
| (うち新株予約権)(株) | (1,200,756) | (166,836) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第5回ストック・オプション(株式の数 218,700株) |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 60 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (60) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 8,518 | 9,257 |
- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,200,756 | 166,836 |
| (うち新株予約権)(株) | (1,200,756) | (166,836) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第5回ストック・オプション(株式の数 218,700株) |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 60百万円 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (60百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,270 | 10,639 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
