有価証券報告書-第73期(2022/06/01-2023/05/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 (所在地)	用途	種類	減損損失(千円)
彦根支店 (滋賀県彦根市)	営業設備	その他	654
浜松支店 (浜松市北区)	営業設備	機械及び装置等	11,899
大阪営業所 (大阪府茨木市)	営業設備	その他	1,199
東京支店 (東京都中央区)	営業設備	その他	507
羽島物流センター (岐阜県羽島市)	営業設備	その他	2,688
横浜支店 (横浜市青葉区)	営業設備	その他	753
千葉支店 (千葉県習志野市)	営業設備	その他	753
アミカ彦根店 (滋賀県彦根市)	店舗設備	その他	3,457
アミカ四日市店 (三重県四日市市)	店舗設備	建物及び構築物等	31,018
アミカ瀬田店 (滋賀県大津市)	店舗設備	その他	4,385
アミカ立川店 (東京都立川市)	店舗設備	その他	7,984
アミカ掛川店 (静岡県掛川市)	店舗設備	その他	2,672

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	31,999千円
機械及び装置	6,393
その他	29,581
合計	67,974

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額又は閉店までに生じる将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 (所在地)	用途	種類	減損損失(千円)
本店 (岐阜県大垣市)	営業設備	土地等	46,822
彦根支店 (滋賀県彦根市)	営業設備	機械及び装置等	3,805
浜松支店 (浜松市北区)	営業設備	その他	348
大阪営業所 (大阪府茨木市)	営業設備	その他	420
東京支店 (東京都中央区)	営業設備	その他	181
羽島物流センター (岐阜県羽島市)	営業設備	建物及び構築物等	1,450
横浜支店 (横浜市青葉区)	営業設備	その他	1,096
アミカ瀬田店 (滋賀県大津市)	店舗設備	建物及び構築物	1,633
アミカ高針店 (名古屋市名東区)	店舗設備	その他	2,938
アミカ豊明店 (愛知県豊明市)	店舗設備	その他	6,384
アミカ守山大森店 (名古屋市守山区)	店舗設備	建物及び構築物等	31,800
アミカ立川店 (東京都立川市)	店舗設備	建物及び構築物	506
アミカ岐阜真砂店 (岐阜県岐阜市)	店舗設備	その他	720
その他	営業設備、店舗設備	建物及び構築物	281

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	55,119千円
機械及び装置	12,538
土地	19,242
その他	11,490
合計	98,391

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。