純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業外収益の「補助金収入」に含めていた67,959千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ影響ありません。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

2019/03/29 11:34

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業外収益の「補助金収入」に含めていた67,959千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「補助金収入」が67,959千円、「前受金の増減額(△は減少)」が91,779千円それぞれ増加し、「補助金の受取額」が159,738千円減少しております。

2019/03/29 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて128,374千円減少し、174,719千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,211千円増加し、1,411,784千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が13,292千円、資本剰余金が13,292千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を129,745千円計上したことなどによります。

2019/03/29 11:34

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/29 11:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/03/29 11:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,258,573	1,411,784
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	16,854	23,074
(うち新株予約権)(千円)	(16,854)	(23,074)

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2019/03/29 11:34