- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度において営業外収益の「補助金収入」に含めていた、再生医療研究開発に係る補助金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。これにより、遡及適用前と比較して前連結会計年度の細胞シート再生医療事業のセグメント損失が67,959千円減少しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/03/29 11:34- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
2.補助金収入に関する会計方針の変更
再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業外収益の「補助金収入」に含めていた67,959千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ影響ありません。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2019/03/29 11:34- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2.補助金収入に関する会計方針の変更
再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業外収益の「補助金収入」に含めていた67,959千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2019/03/29 11:34- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度において営業外収益の「補助金収入」に含めていた、再生医療研究開発に係る補助金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。これにより、遡及適用前と比較して前連結会計年度の細胞シート再生医療事業のセグメント損失が67,959千円減少しております。2019/03/29 11:34 - #5 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は432,633千円となっており、前連結会計年度より131,722千円減少しております。なお、再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、当連結会計年度から販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しており(会計方針の変更)、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。
2019/03/29 11:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、海外展開におきましては、台湾企業(MetaTech社)との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約に基づく売上高として960,000千円計上いたしました。
以上のような活動を行った結果、売上高は960,000千円(前連結会計年度比944,299千円の増加)、営業利益は497,664千円(前連結会計年度は営業損失547,132千円)となりました。なお、再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、当連結会計年度から販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しており(会計方針の変更)、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
2019/03/29 11:34- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,366千円は、「受取手数料」490千円、「還付加算金」188千円及び「その他」1,687千円として組み替えております。
2019/03/29 11:34- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,366千円は、「受取手数料」490千円、「還付加算金」188千円及び「その他」1,687千円として組み替えております。
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