四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが継続し、景気の緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。
先端医療・再生医療分野におきましては、大手医薬品・医療機器企業による積極的な出資・共同開発に関する報道が見受けられ、再生医療分野への将来の期待度・関心度はますます高まりを見せております。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は543,495千円(前年同四半期比501,192千円の増加)、営業損失は94,995千円(前年同四半期比572,548千円の減少)、経常損失は94,557千円(前年同四半期比579,728千円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は96,274千円(前年同四半期比578,723千円の減少)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、9月24日から9月26日に国立京都国際会館 イベントホールにおいて開催された第91回日本生化学会大会に出展するなど、引き続き温度応答性細胞培養器材に関する販売促進活動や研究開発活動に取り組みました。
以上のような結果、売上高は43,495千円(前年同四半期比1,192千円の増加)、営業損失は57,406千円(前年同四半期比20,766千円の減少)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
軟骨再生シート再生医療製品パイプラインにおきまして、日本医療研究開発機構(AMED)が公募した補助事業である2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療シーズ開発加速支援)」に、当社が提案した研究開発課題(同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立)が採択されました。
また、台湾では当社支援のもとで引き続き細胞シート再生医療事業の開発・事業化が進んでおり、当第3四半期連結会計期間には台湾の事業提携先であるMetaTech社から事業提携に係る一時金売上高175,000千円を計上いたしました。
以上のような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は500,000千円(前年同四半期比500,000千円の増加)、営業利益は182,205千円(前年同四半期は354,635千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて236,177千円減少し、1,241,179千円となりました。これは主に、現金及び預金が278,217千円減少する一方で、売掛金が53,534千円増加したことなどによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて238,448千円減少し、1,323,219千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて147,570千円減少し、155,523千円となりました。これは主に、未払金が72,337千円、前受金が67,732千円減少したことなどによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて147,570千円減少し、155,523千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90,877千円減少し、1,167,695千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,612千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失96,274千円を計上したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は298,941千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。