四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(4)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の発行及び行使による資金調達並びに全社的な支出抑制の実施により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,688,727千円となり、財務基盤については大幅な改善を実現しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は実施しておりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を目的とした事業提携の実現
当社グループは、引き続き特定の相手方と守秘義務契約を締結して事業提携交渉を進めております。当四半期連結会計期間までに具体化したものはございませんでしたが、当社グループはこれらの交渉を通じた事業提携の実現を当該状況の解消を図る上での最優先課題と位置付けて引き続き推進していく所存です。
当社グループは、当社新株予約権の発行及び行使による資金調達並びに全社的な支出抑制の実施により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,688,727千円となり、財務基盤については大幅な改善を実現しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は実施しておりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を目的とした事業提携の実現
当社グループは、引き続き特定の相手方と守秘義務契約を締結して事業提携交渉を進めております。当四半期連結会計期間までに具体化したものはございませんでしたが、当社グループはこれらの交渉を通じた事業提携の実現を当該状況の解消を図る上での最優先課題と位置付けて引き続き推進していく所存です。