(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国がEUから離脱したこと等による悪影響が懸念されましたが、昨年行なわれた米国大統領選挙後、金融市場を中心に好転しました。国内景気も回復基調でありましたが、光熱費の上昇や人手不足を起因とする人件費の上昇等企業の負担増加が重なり、景気の回復はやや鈍化しました。
医薬品業界におきましては、平成25年4月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されたことに続き、平成27年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太方針2015)にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論される等医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社が新たに建設した第六原薬棟及び第三原薬包装棟の稼働が始まりました。
なお、売上高の販売品目ごとの業績は、次のとおりであります。
原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移し、売上高は22,263百万円(前期比2.7%増)となりました。
製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託や一般用医薬品の販売が減少となりましたが、自社開発ジェネリック医薬品の販売が増加したことにより堅調に推移した結果、売上高は15,372百万円(前期比7.2%増)となりました。
健康食品他につきましては、新商品の販売等により堅調に推移し、売上高は348百万円(前期比2.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は37,984百万円(前期比4.4%増)となりました。
営業利益につきましては、設備投資による減価償却費の増加等があった一方、売上の増加による稼働率の上昇や円高に伴う原材料費の低減等があった結果3,832百万円(前期比7.8%増)となりました。
経常利益につきましては為替差損の増加等により3,878百万円(前期比4.4%増)となりました。また特別損益において補助金収入の発生等があった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,656百万円(前期比3.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ266百万円の増加となり、1,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,069百万円(前期比2,120百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額711百万円、たな卸資産の増加額1,508百万円、法人税等支払額767百万円の計上等があった一方で、税金等調整前当期純利益3,885百万円、減価償却費2,818百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,011百万円(前期比1,003百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出2,992百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,777百万円(前期は526百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,300百万円等があった一方で、短期借入金の減少額1,420百万円、長期借入金の返済による支出2,335百万円等があったことによるものであります。