建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～55年
機械及び装置 1年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/29 10:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	13,444千円		288千円
機械装置及び運搬具	3,939		2,570

2014/08/29 10:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	189,675千円	196,701千円
土地	286,529	286,529

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/08/29 10:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	911千円	8,456千円

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	395,042千円	403,499千円

2014/08/29 10:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期減少の欄の()内は、国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2014/08/29 10:23

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～55年
機械装置及び運搬具 1年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/29 10:23