建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～55年
機械及び装置 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/08/26 9:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	288千円		108,979千円
機械装置及び運搬具	2,570		6,064

2015/08/26 9:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	196,701千円	213,459千円
土地	286,529	286,529

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/08/26 9:08

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	8,456千円	-千円

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	403,499千円	403,499千円

2015/08/26 9:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加(千円)	第七製剤棟 建設	426,968
機械及び装置	増加(千円)	第七製剤棟 生産設備	566,791
建設仮勘定	増加(千円)	第六原薬棟・第三原薬包装棟 建設	1,728,000
		第六製剤棟 生産設備	548,848
		第七製剤棟 建設	974,733

2015/08/26 9:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～55年
機械装置及び運搬具 3年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/08/26 9:08