	前連結会計年度(自令和元年6月1日至令和2年5月31日)	当連結会計年度(自令和2年6月1日至令和3年5月31日)
税効果額	△102,383	79,509
その他有価証券評価差額金	223,943	△258,748
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年5月31日)	当事業年度(令和3年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	448,713	369,204
その他	19,633	18,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年5月31日)	当連結会計年度(令和3年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	448,713	369,204
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	76,855	78,629

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年5月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末より1,559百万円減少し、15,822百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加437百万円等があった一方で、電子記録債務の減少488百万円、未払金の減少754百万円、ファクタリング債務の減少202百万円、その他の流動負債の減少521百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より5,049百万円増加し、41,917百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少258百万円があった一方で、資本金の増加901百万円、資本剰余金の増加901百万円、利益剰余金の増加3,588百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.8ポイント増加し、72.1%となったほか、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度より0.8ポイント減少し、10.9%となっております。

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