有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
2025年1月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年6月1日を効力発生日とする株式分割を行いました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年5月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式総数
株式分割前の発行済株式総数 15,348,440株
今回の分割により増加する株式の数 15,348,440株
株式分割後の発行済株式総数 30,696,880株
株式分割後の発行可能株式総数 67,760,000株
③日程
基準日公告日 2025年5月16日
基準日 2025年5月31日
効力発生日 2025年6月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年6月1日をもって当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更しております。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線部分は変更箇所を示します。)

現行定款	変更後定款
第6条 当会社の発行可能株式総数は3,388万株とする。	第6条 当会社の発行可能株式総数は6,776万株とする。

(3)日程
効力発生日 2025年6月1日
(自己株式の消却)
2025年1月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
2.消却に係る事項の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 300,000株(株式分割後600,000株)
消却後の発行済株式総数 30,096,880株
消却日 2025年6月30日
(注)2025年1月10日開催の取締役会において2025年6月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合の株式分割を決議しており、消却を行う株数は消却日の時点においては600,000株となります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年1月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、2025年6月1日付で本合併を実施しております。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 大和薬品工業株式会社
事業の内容 医薬品原薬及び中間体の製造
(2)企業結合日
2025年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、大和薬品工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2025年5月期から2027年5月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「DTP2027」にて、事業戦略の5つの柱の1つに「既存ビジネスの効率化」を掲げ、その取り組みの1つとして、当社と大和薬品工業株式会社の連携の強化、「ONE Daito」の文化の醸成について検討をして参りました。
大和薬品工業株式会社は、当社と同じ富山市内で、当社及び外部のお客様向けに医療用医薬品の原薬の製造業務を行っておりますが、吸収合併によって2つの組織の隔たりを無くすことで、今後、当社の強みである「原薬から製剤までの一貫生産」をより高品質かつ効率的に行い、より確実に安定供給の責任を果たしていくことを目的としております。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。