有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 取締役の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本としております。また、取締役報酬(監査等委員以外)は、世間水準および会社業績や、従業員給与並びに執行役員報酬とのバランス等を考慮して、適正な目標設定と評価制度の客観的・厳格な評価の実施に基づき決定しております。個別の報酬額決定にあたっては、監査等委員会において当該年度に係る報酬等について審議し、取締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額の審議及び決議を行っております。取締役会は、監査等委員会の報告内容について、報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2. 取締役(監査等委員以外)の報酬は、取締役報酬規程において就任初年度の役職別標準報酬額を定めております。その就任初年度の報酬額は,執行役員の標準報酬に取締役としての監督報酬額を加味した金額としております。再任後の報酬の算定に当たっては、執行役員に対する標準報酬額の改定及び取締役としての監督報酬額の改定が無い場合には原則前年度標準報酬額を基準としております。
3. 取締役(監査等委員以外)の報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50%、事業年度業績評価により算出する業績報酬50%(その内訳は連結純利益計画達成率20%、連結営業利益対前年増減率20%、連結営業利益率計画達成率5%、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率3%、株式取得報酬2%)としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。
4. 月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動としており、年次賞与(業務執行取締役のみ)支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計画達成率、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。上記指標を選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標と捉えるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しており、また連結純利益及び連結自己資本利益率(ROE)は当社が持続的成長をめざしていくための指標であると判断し選択しております。なお、当事業年度における当該指標の計画はそれぞれ、連結営業利益5,900百万円、連結純利益4,250百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結営業利益6,553百万円、連結純利益4,668百万円、連結自己資本利益率(ROE)10.5%であります。
5. 取締役の報酬については、当社が定める取締役報酬規程に基づき、監査等委員会が監査等委員以外の取締役報酬案を策定し、取締役会に答申しております。
6. 監査等委員会においては、社外取締役を議長として代表取締役その他の業務執行取締役の報酬等が、それぞれの職責・業績にふさわしい水準になっているかなどの観点から検討・評価を実施し、監査等委員以外の取締役報酬案が妥当であると判断し取締役会に答申しております。
7. 取締役会は、当該報酬案を検討の上、監査等委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
8. 当社の役員報酬決定過程における取締役会の活動内容等については、以下の通りであります。
(1)取締役会は、7月開催の取締役会までに当社が定める取締役候補者選任規定に基づき次年度の取締役候補者を決定しております。
(2)取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役候補者の9月以降から支給する取締役報酬案の策定を監査等委員会に諮問しております。
(3)監査等委員会は、社外取締役である委員を議長として監査等委員以外の取締役報酬案を策定し、その結果を8月開催の取締役会に答申しております。
(4)取締役会は、当該報酬案を検討の上、定時株主総会終了後開催する取締役会に本案を付議し、監査等委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
(5)監査等委員である取締役及び取締役候補者の9月以降から支給する取締役報酬案は、監査等委員会において規定に基づき協議して決定しております。
9. なお、2021年12月9日に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会設置以降は、監査等委員である取締役以外の取締役報酬の決定については、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が当該報酬案を検討・策定・審議した後、取締役会へ答申することとしております。
10. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容は、以下の通りであります。
(1)取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年8月25日開催の第73回定時株主総会において年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年8月24日開催の第80期定時株主総会において、非金銭報酬等である自社株式にて5事業年度125百万円を上限として支給する信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名です。
(2)監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年8月25日開催の第73回定時株主総会において年額7千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役3名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	108	50	57	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	17	17	-	1
社外取締役	19	19	-	3

(注)当事業年度末日における取締役(監査等委員を除く。)は3名、取締役(監査等委員)は4名
(うち社外取締役は3名)であります。