有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 取締役(監査等委員以外)の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議しております。また、社外取締役
及び監査等委員の報酬については、基本報酬のみとしております。会社業績に左右されない報酬体系とするこ
とで、経営に対する独立性を担保しております。
2. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的
な向上を図る機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とするこ
とを基本としております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員以外)報酬は、世間水準および会社業績
や、従業員給与並びに執行役員報酬とのバランス等を考慮して、適正な目標設定と評価制度の客観的・厳格な
評価の実施に基づき決定しております。個別の報酬額決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において当該
年度に係る報酬等について審議し、当該報酬案を取締役会に答申しております。取締役会は答申内容に基づ
き、報酬額の審議及び決議を行っております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容について、報酬
等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
3. 取締役(監査等委員以外)の報酬は、取締役報酬規程において就任初年度の役職別標準報酬額を定めておりま
す。その就任初年度の報酬額は、執行役員の標準報酬に取締役としての監督報酬額を加味した金額としており
ます。再任後の報酬の算定に当たっては、執行役員に対する標準報酬額の改定及び取締役としての監督報酬額
の改定が無い場合には原則前年度標準報酬額を基準としております。
4. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の金銭報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する
業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50%、事業年度業績評価
により算出する業績報酬50%(その内訳は連結純利益計画達成率20%、連結営業利益対前年増減率20%、連結
営業利益率計画達成率5%、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率3%、株式取得報酬2%)としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。
5. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の非金銭報酬の内容は当社の株式であり、2015年8月25日開催の第
73回定時株主総会においてご承認いただきました監査等委員でない取締役の報酬の限度額(年額4億円以内。
ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、新たな株式報酬を2022年8月24日開催の第80回定時株主総
会終結日の翌日から2027年8月の定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して支給するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価
値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が金銭を拠出することによ
り設定する信託が当社株式を取得し、当社が株式交付規程に基づき各取締役等に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。役員向け株式交
付信託に係る報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額として計上し非金銭報酬欄に記載してお
ります。
6. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動と
しており、年次賞与支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計
画達成率、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。上記指標を
選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標と捉えるとともに、従業員の処遇との整合性
等を勘案した上で選択しており、また連結純利益及び連結自己資本利益率(ROE)は当社が持続的成長をめ
ざしていくための指標であると判断し選択しております。なお、当事業年度における当該指標の期初計画はそ
れぞれ、連結営業利益3,500百万円、連結純利益2,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連
結営業利益2,619百万円、連結純利益1,908百万円、連結自己資本利益率(ROE)3.7%であります。
7. 取締役の報酬については、当社が定める取締役報酬規程に基づき、指名・報酬諮問委員会が監査等委員以外
の取締役報酬案を策定し、取締役会に答申しております。
8. 指名・報酬諮問委員会においては、社外取締役を議長として代表取締役その他の業務執行取締役の報酬等
が、それぞれの職責・業績にふさわしい水準になっているかなどの観点から検討・評価を実施し、監査等委員
以外の取締役報酬案を策定し取締役会に答申しております。
9. 取締役会は、当該報酬案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
10. 当社の役員報酬決定過程における取締役会の活動内容等については、以下の通りであります。
(1)取締役会は、7月開催の取締役会までに当社が定める取締役候補者選任規定に基づき次年度の取締役候補者を決定しております。
(2)取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役候補者の9月以降から支給する取締役報酬案の策定を指名・報酬諮問委員会に諮問しております。
(3)指名・報酬諮問委員会は、社外取締役である委員を議長として監査等委員以外の取締役報酬案を策定し、その結果を8月開催の取締役会に答申しております。
(4)取締役会は、当該報酬案を検討の上、定時株主総会終了後開催する取締役会に本案を付議し、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
(5)監査等委員である取締役候補者の9月以降から支給する取締役報酬案は、監査等委員会において規定に基づき協議して決定しております。
11. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容は、以下の通りであります。
(1)取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年8月25日開催の第73回定時株主総会において年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
(2)監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年8月25日開催の第73回定時株主総会において年額7千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。
(3)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年8月24日開催の第80回定時株主総会において、2027年8月の定時株主総会終結日までの5年間の対象期間における当社株式の取得資金として金125百万円(ただし、取締役会の決定により、対象期間を5年以内の期間を都度定めて延長することができ、当該延長分の対象期間においては、当該延長分の対象期間の年数に金25百万円を乗じた金額)を上限とする金銭を当該信託に拠出すること、及び当社が取締役に付与するポイント(1ポイントは当社株式1株とします)の総数は1年あたり15,000ポイントを上限とすることについて決議いただいております。当該株主総会終結時点における対象者である取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は3名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	131	69	45	16	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	21	21	-	-	1
社外取締役	22	22	-	-	4