ゼアス健康経営宣言
「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。
③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進
仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。
(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標
① メーカー機能強化と人材投資(中核会社である提出会社の指標・目標)
・指名研修における対象者受講率(研修参加者/指名研修対象者数):100.0%
・通信教育・eラーニング受講率(期中受講者/期末従業員数):50.0%
(ご参考)前年度実績
・指名研修における対象者受講率:100.0%(育児休業者等を除く)
・通信教育・eラーニング受講率:6.3%2026/07/29 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の3事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材(芯地、型カット品、その他繊維副資材)の製造販売と機能性建材(機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料)の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
2 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。
3 太田事業所は2025年5月1日付で連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併し継承したものであります。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

・指名研修における対象者受講率(研修参加者/指名研修対象者数):100.0%
・通信教育・eラーニング受講率(期中受講者/期末従業員数):50.0%
(ご参考)前年度実績

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#5 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
防護服・環境資機材	62
	(22)
ヘルスケア製品	15
	(16)
ライフマテリアル	32
	(22)
その他	21
	(-)
全社(共通)	18
	(4)
合計	148
	(64)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。その結果、売上高は388,992千円(前年同期比42.2%増)、セグメント損失(営業損失)は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は2,865,465千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は169,028千円(前年同期比1.4%増)の増収増益となりました。機能性建材事業では、ReFace®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は234,315千円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は30,918千円(前年同期はセグメント損失40,535千円)となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。

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