	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
退職給付費用	36,683	千円	△9,072	千円
役員株式給付引当金繰入額	8,678	千円	12,488	千円
研究開発費	4,727	千円	3,195	千円

2026/07/29 16:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:	為替予約
ヘッジ対象:	商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。2026/07/29 16:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金	9,930	―	310	9,620
役員株式給付引当金	36,533	13,389	10,469	39,453

2026/07/29 16:30

#4 役員報酬（連結）

(注) 1 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
2 非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬であります。

2026/07/29 16:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
役員退職慰労引当金	3,113千円	3,032千円
役員株式給付引当金	11,376千円	12,435千円
貯蔵品	2,463千円	2,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/07/29 16:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
役員退職慰労引当金	3,113千円	3,032千円
役員株式給付引当金	11,376千円	12,435千円
貯蔵品	2,463千円	2,371千円

(注) 1 評価性引当額が7,035千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてスケジューリング不能な役員株式給付引当金に係る評価性引当額が1,927千円増加、、連結子会社阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司のスケジューリング不能な繰越欠損金に係る評価性引当額が3,040千円増加、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司のスケジューリング不能な繰越欠損金に係る評価性引当額が1,047千円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/07/29 16:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:	為替予約
ヘッジ対象:	商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/07/29 16:30