ヘッジ手段:	為替予約
ヘッジ対象:	商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

2018/07/26 16:00

#2 事業等のリスク

(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

2018/07/26 16:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,085,401	6,085,401	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,085,401	6,085,401	―	―

2018/07/26 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

護服市場の開発
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服やケモセラピーガウン(抗がん剤のばく露防止)、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト(防護服用暑熱対策品)等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。
② グローバル化への対応

2018/07/26 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

防護服・環境資機材事業におきましては、化学工場のリスクアセスメント義務化への対応や再生医療、製薬分野における防護服の新規需要の開拓に注力いたしました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスベスト除去、橋梁改修等インフラ工事向けの防護服や大型機器類につきましても、集中して営業を続け、実績につなげる事が出来ました。しかし、例年と比較して官公庁・自治体の備蓄案件が大幅に少なかったことから、売上高は4,174,949千円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は338,875千円(前年同期比9.9%減)と減収減益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが経営成績に影響を及ぼすため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取組を一層強化していく必要があると判断しております。
たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、主力商品の畳表については需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。また、畳表、フォーム、ボード等の主力商品について、需要の回復、価格の正常化に転じられなかったことの影響が大きく、たたみ資材事業の売上高は1,222,337千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は30,492千円(前年同期比23.2%減)となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により業界における需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが、厳しい環境が続いており、前連結会計年度は営業体制の見直し等により利益を確保しましたが、当連結会計年度において、更に増収増益を確保することは厳しかったと判断しております。
アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外商品の開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。しかし、一部大口販売先による大幅減産等、カジュアルウエア市場においては生産減と廉価志向が続いており、生徒数の減少により減産となった学生服分野とともに苦戦を強いられました。一方、ワーキングウエア分野においては昨年の寒冬の影響もあり特に防寒衣向け販売が好調に推移し、白衣分野向け販売と併せカジュアル、学生服の減少を補うことができました。また、今期営業体制を見直すことで社内効率化を行った結果、アパレル資材事業の売上高は2,786,352千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は143,220千円(前年同期比16.1%増)と増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社の業績が、比較的安定して推移していることに加え、アゼアス株式会社単体のアパレル資材事業がワーキングウエア分野において好調であったこともあり、増収増益を確保できました。しかしながら、比較的好調であったワーキングウエア分野においても、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。

2018/07/26 16:00

#6 資産の評価基準及び評価方法

会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/07/26 16:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/07/26 16:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/07/26 16:00