有価証券報告書-第77期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の3本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。
また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。
そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。
これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、平成28年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。
他社との提携強化については、平成28年に一部出資しました株式会社ノルメカエイシアとの災害医療分野でのコラボレーションとシナジーを追求しております。また、同時に機器メーカー各社との協業により、外壁アスベスト除去工事方法の開発や体調管理システムの共同展開の準備をしており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。
成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。
アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系および中国国内内販向けにビジネスを拡大することで、成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
① 防護服市場の開発
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服やケモセラピーガウン(抗がん剤のばく露防止)、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト(防護服用暑熱対策品)等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。
② グローバル化への対応
現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10%程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては海外向け売上高を増加させていくための商売の仕組み作り、社員教育、海外仕入れ企業との連携強化等に取組中であります。
③ 新たな事業の柱
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、災害医療分野における営業の強化や、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取組み、IoTを活かした安全防護システムなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。
④ 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げて行くためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。若手社員の確保とキャリアのフォローアップ体制の整備に注力し、戦力化を図ってまいります。また育児休暇より復帰した社員の業務と育児の両立を支援する制度づくりや、中堅社員の多能化・活性化、高齢者雇用等の多様化する雇用形態に対応しております。
⑤ 内部統制の強化と業務の効率化
中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム(WEB-EDIシステム)の効率的な運用に取組中です。さらに、タブレット端末などICT(情報通信技術)活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。