無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築や人事管理システム及び償却資産管理システムの更新によるソフトウエアの取得額1,003千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/07/28 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は中国子会社であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△367,400千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△405,262千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,760,657千円であります。
(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築に伴うサーバー等の取得額4,465千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/28 16:00

#3 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
その他(工具、器具及び備品)	423千円	423千円
無形固定資産(ソフトウエア)	1,018千円	1,018千円

2020/07/28 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/28 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、商品及び製品ごとに正味売却価額等を合理的に見積もってそれを下回る商品及び製品は簿価を切り下げております。将来における実際の需要または市場状況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産の減損
減損の判定にあたっては、グループ各社の資産を事業セグメントごとにグルーピングし、その資産グループの業績及び合理的に判断した業績予想等を基に減損の兆候の有無を判定しております。当連結会計年度に認識した減損損失は遊休資産に対するもののみでしたが、将来において予測できない事業環境等の変化によって資産グループの業績等が悪化し資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、さらなる減損損失が発生する可能性があります。

2020/07/28 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/28 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/07/28 16:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/28 16:00