退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	144,574千円	140,003千円
退職給付に係る負債	22,066千円	19,873千円
貸倒引当金	4,346千円	6,338千円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/28 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	前年同期比(%)
防護服・環境資機材	5,491,119	121.3
たたみ資材	1,146,844	97.0
アパレル資材	2,552,918	87.2
その他	750,934	85.2
合計	9,941,816	104.4

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し6,026,408千円となりました。これは、主として現金及び預金が463,393千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が365,464千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し1,732,268千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が27,160千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて68,812千円増加し7,758,677千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて0.9%の増加であり、大きな変動はありません。新規の投資については、岡山工場の機械装置やシステム関連機器等で29,561千円ありましたが、金額としては減価償却の範囲内の投資であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し1,836,892千円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少、支払手形及び買掛金等の仕入債務が24,052千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.6%減少し313,422千円となりました。これは、主として長期借入金が74,988千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少しており、これは主に、社債及び借入金の総額が127,488千円減少したためであります。資金需要に対して自己資金を充当することを基本方針としております。当連結会計年度においては、特筆すべき投資案件がなく、社債償還及び借入金の約定返済により、負債が減少しました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し5,608,362千円となりました。これは、主として利益剰余金が247,339千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比238,848千円減の2,971,560千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が146,892千円減少、商品及び製品等のたな卸資産が79,343千円減少したことによるものであります。増収にもかかわらず売上債権が減少しておりますが、これは前連結会計年度末において一時的に大口の売掛金があったためであり、異常な水準ではありません。また、たな卸資産の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によるものと判断しております。
(たたみ資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比53,064千円減の464,280千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が46,970千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。
(アパレル資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比159,297千円減の1,454,433千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が165,014千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて513,393千円増加し、当連結会計年度末には1,760,790千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は854,623千円(前連結会計年度は95,928千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益476,924千円、売上債権の減少361,074千円、たな卸資産の減少94,639千円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額129,990千円であります。営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しており、防護服・環境資機材事業の売上債権の減少等を主要因に資金獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は141,875千円の支出(前連結会計年度は449千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、関係会社貸付けによる支出120,000千円であります。関係会社貸付けによる支出は、関連会社メディケア・ジャパン株式会社の一時的な資金不足によるものであり、当連結会計年度のみの要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は196,328千円(前連結会計年度は76,280千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,488千円、配当金の支払額68,840千円であります。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす事象等について合理的な仮定を用いて見積りを行っておりますが、これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
① たな卸資産の評価
たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、商品及び製品ごとに正味売却価額等を合理的に見積もってそれを下回る商品及び製品は簿価を切り下げております。将来における実際の需要または市場状況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産の減損
減損の判定にあたっては、グループ各社の資産を事業セグメントごとにグルーピングし、その資産グループの業績及び合理的に判断した業績予想等を基に減損の兆候の有無を判定しております。当連結会計年度に認識した減損損失は遊休資産に対するもののみでしたが、将来において予測できない事業環境等の変化によって資産グループの業績等が悪化し資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、さらなる減損損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を見積り、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。予測できない事業環境等の変化によって将来における課税所得の見積りが増減する可能性があり、その場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。2020/07/28 16:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/28 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/07/28 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2020/07/28 16:00